労働基準監督署に電話する場合のまめ知識です(どうでもよいかもしれませんが)。
監督署には、一般的に、労働基準法関連を担当する「方面」、安全衛生の体制や健康診断に関する事項を担当する「安全衛生課」、労災保険の手続き等を担当する「労災課」の３つの部署があります。また、各監督署には、都道府県労働局が設置する「総合労働相談コーナー」も置かれています。
総合労働相談コーナーについて少しご紹介すると、相談は労働者、事業主どちらからでもよく、学生や就活生からの相談も受けています。取り扱いの内容は、解雇、雇止めをはじめ、あらゆる分野の労働問題を対象としており、労働相談を行うほか、行政による紛争解決手続きとして、「助言・指導」や「あっせん」の案内も行っています。
電話の話に戻ると、少なくとも2022年の東京労働局管轄下では、監督署にかかってくる電話は、一旦、コールセンターに繋がり、要件を把握した上で担当する部署に転送するという扱いでした。
なので、監督署に電話する場合、コールセンターで要件を話し、転送された監督署で要件を話し、その人が担当ではなかった場合は再度転送される、ということもあります。転送に時間がかかったのか、中にはお怒りの方もいましたが、監督署側に全く悪気はないので、担当者がはっきりしている場合は、コールセンターなどの途中の説明は簡潔にする方がよいように思います。
以上、まめ知識でした。
